福岡第一法律事務所

共犯者のいる事件などでは、家族や親しい人であっても接見ができなくなるという接見禁止がつけられることがあります。身柄拘束を受け、なおかつ家族とも面会できないというのは、大変な苦痛です。

その場合でも、弁護士であれば接見はできますので、弁護士を通じて家族に伝言をしたり、ご家族の言葉を伝えて励ましたりすることができます。

また、弁護士は、「準抗告」という手続を使って接見禁止を早期に解くように裁判所に働きかけたり、「接見禁止の一部解除の申立」を行って家族など一部の人との接見を認めさせたりすることができます。