福岡第一法律事務所

全ての財産をお金に換える必要はなく、破産手続き後の生活はできます。
破産手続は、破産者の生活再建も目的の一つとしており、破産後の生活に必要な物品、例えば、タンスや冷蔵庫、テレビ等の家財道具、電化製品については、お金に換える必要はありません。
なお、あくまでも運用例ですが、換価や取り立てがされない財産について、福岡地方裁判所の例を下記に列挙します（『破産法実務』351ページ）。

1. 99万円までの現金
2. 残高合計が20万円以下の預貯金
3. 生命保険解約返戻金（見込み額合計が20万円以下の場合）
4. 自動車（処分見込額合計が20万円以下の場合）ただし、初年度登録から5年を経過したものについては、外車又は排気量2500ccを超えない限り処分見込額を0円とする。
5. 居住用家屋の敷金返還請求権
6. 電話加入権
7. 退職金債権のうち支給見込み額の8分の7相当額（8分の1相当額が20万円以下である場合には、当該退職金債権の全額）
8. 家財道具
9. 差押を禁止されている動産又は債権