福岡第一法律事務所

いいえ。免責が認められても、税金や罰金、故意に債権者一覧表に記載しなかった請求権、悪意によって加えた不法行為に基づく損害賠償請求権などの「非免責債権」については、支払義務は免除されず、支払いをしなければなりません（破産法253条1項1号乃至7号）。