福岡第一法律事務所

今でも、一定の業界では、「けがと弁当は自分持ち」といった間違った考えが残っています。また労災職業病が起きたことを隠そうとする場合があります。労災職業病が起きると、労災保険の掛け金が高くなる場合があるのです(メリット制）。従って労災保険を使うことをいやがる使用者がいるのです。

しかし、労災は労災保険によって治療を行うのが大原則です。使用者が、給料は補償するからなどと言ったとしても、後日紛争になることがあります。けがや病気が予想より重かったり、思わぬ後遺障害が残った場合は、使用者の手に余ることもあります。

労災職業病の場合は、まず労災保険を使うことが重要です。雇い主が反対していても、私たちは労災保険を適用させることに取り組みます。最初は健康保険を使った場合でも、あとから労災保険を適用させることもできます。

また、時効の問題が出てくる場合があります。休業補償給付などは２年、５年で時効になります。早めに労災保険の適用をさせることが重要です。