福岡第一法律事務所

解雇を裁判手続きなどで争っている間の生活はどのように支えるかということは、確かに実際上極めて大きな問題です。考えられる手段として、次のようなことが挙げられます。

1. 裁判所に対する賃金仮払い仮処分の申し立て
2. 雇用保険の仮払い制度（条件付き給付）の活用
3. 他の会社などでの就労により賃金を得る
4. 解雇の効力を争いながら、生活のために他の会社で就労して賃金を得ること（中間収入）は問題ありません。ただし、将来解雇無効となった場合、解雇期間中の賃金から中間収入が控除される場合があります（中間収入の控除）。なお、控除されるのは全額ではなく、平均賃金の6割分が限度とされます。
5. 病気などで働けない場合、健康保険の傷病手当の請求
6. 生活保護の申請