福岡第一法律事務所

労働事件、とりわけ解雇事件においては、どの法的手段を用いるか、法的手段選択の問題は極めて重要です。上記の各手段のメリット・デメリットを考慮し、依頼者（労働者）の方と十分に話し合って、その方の心身の状況や経済的困窮状況、あるいは家族状況、そして依頼者（労働者）が求めている要求内容・解決水準、使用者の意向・和解成立の見込み、等を総合考慮して、当該事案に相応しい解決手段を選択します。

考慮する主な要素としては、次のようなものが挙げられます。

1. 依頼者（労働者）の求めている要求内容・解決水準
2. 依頼者（労働者）の解決に向けての意欲の程度
3. 裁判の見通し
4. 和解成立の見込みないし可能性
5. 依頼者（労働者）の置かれた状況が許容し得る審理期間
6. 手持ちの証拠方法でどこまで立証ができるか
7. 賃金仮払いなどの保全の必要性の程度
8. 裁判に要する費用の問題