福岡第一法律事務所

解雇の理由に応じて、どのような対応をすべきかを検討することになりますから、当然解雇の理由を知りたいところです。その他、使用者が理由の説明を拒否している場合、あるいは不合理な理由を述べている場合などにおいては、そのこと自体を証拠化して「ピン止め」しておくという意義があります。すなわち、この場合、後日、裁判になった際に使用者が別の理由を主張してくる場合などにおいて、裁判前に使用者が主張ないし説明していた理由と矛盾することを、このピン止めしておいた証拠で立証することができるという訳です。