福岡第一法律事務所

対セブンイレブン本部訴訟提訴　福岡地裁　

セブンイレブンの加盟店オーナーが不当に徴収されたロイヤリティ相当額の損害賠償などを求め提訴。

農協職員過労自殺事件　福岡高裁勝訴

採用内々定取消訴訟判決　福岡地裁

内々定取消を違法と判断した初の判決。

有明海訴訟　国が開門調査のための手続を発表

障害者自立支援法違憲訴訟

応益負担は違憲であるとして全国で提起された訴訟が、九州でも提起された。

梶原弁護士　福岡県弁護士会副会長就任

生活保護「八幡西福祉事務所違法指導指示事件」訴訟　福岡地裁判決　（北九州市不当にも控訴）

北九州市の行った生活保護の廃止・停止処分を取り消すとの判決。北九州市の手続きの杜撰さが批判された。
（深堀・城戸・星野）

生活保護「門司福祉事務所自動車事件」訴訟　福岡地裁判決　(北九州市市長謝罪）

車の保有のみを理由に生活保護の停止をした北九州市の処分は違法であるとしてこれを取り消すとの判決。
（深堀・城戸・星野）

読売新聞「押し紙」訴訟

発行部数を水増しするために、新聞社が販売店に対し、読者がいる部数に加え、読者のいない一定部数を販売店に送りつけ、販売代金を徴収する（いわゆる「押し紙」）問題。これを告発した販売店主がつぶされた事をめぐり、読売新聞を相手に地位確認・損害賠償の訴訟を提起。

Ｂ型肝炎訴訟　福岡地裁提訴

集団予防接種において、注射器回し打ちや親子感染によってＢ型肝炎ウイルスに感染した被害者が起こした国家賠償裁判。

薬害Ｃ型肝炎訴訟　国と和解し救済法が成立

薬害肝炎訴訟は、国が全面解決を受け入れて和解が成立。議員立法による救済法成立により、薬害肝炎患者の救済が大きく前進。

薬害C型肝炎訴訟　福田首相が全面解決受け入れを表明

かすがの郷訴訟　福岡地裁判決　勝訴

福祉労働者の不当解雇事件で一審は完全勝訴、控訴審で勝利的和解を勝ち取った。
（梶原・深堀・近藤）

在日コリアン高齢者無年金訴訟(国家賠償)　福岡地裁へ提訴

国の政策により無年金状態におかれたままの在日コリアンが、国籍により差別し国民年金制度から排除されたのは基本的人権の侵害であるとして提訴。

筑前町いじめ事件弁護団活動により文部科学省令改正

従来、学校内のいじめが原因でも学校外で自殺した生徒には支給されなかった日本スポーツ振興センターの死亡見舞金が、筑前町事件弁護団の交渉により支給されるよう省令が改正された。

工場製造ライン　メンテナンス責任者過労自殺事件　福岡高裁判決　勝訴確定

行政の過労自死の認定基準の運用が硬直過ぎるとして行政認定を取り消した地裁判決が維持された。
（梶原）

よみがえれ！有明訴訟　諫早湾干拓農地に関する公金支出の差し止めを求める訴訟提訴

薬害Ｃ型肝炎訴訟　福岡地裁勝訴判決　

フィブリノゲン製剤による薬害C型肝炎原告について、国及び製薬会社の責任を認めた。その後の薬害肝炎救済法の成立に繋がった。

西日本じん肺　国と初和解

最高裁 集団予防接種によるＢ型肝炎の国の責任を認める

工場製造ライン　メンテナンス責任者過労自殺事件　福岡地裁判決　勝訴

豊後高田市選挙弾圧事件(大石市議）判決　大分地裁

2003年の市議選でトップ当選を果たした共産党の市議が告示前に後援会ニュースを配布したということで起訴・逮捕された。有罪・公民権停止の判決。

よみがえれ！有明訴訟　福岡高裁抗告審不当決定、最高裁も追認の決定

NTT配転無効裁判原告、名古屋から地元福岡へ戻る

配転無効を争っていた原告が証人尋問を経た後、結審を待たずに地元に戻された。配転の合理性がなかったことをNTTが事実上認めた。

県同教第２次同和教育住民訴訟（公金違法支出）福岡地裁判決

県同教同和教育住民訴訟（公金違法支出） 福岡高裁判決

福岡県の長年に渡る県同教への教諭派遣を違法と判断した。公金の無駄遣いのみならず、教育現場の歪みをただすという点でも重要な意義を有する判決となった。
（梶原・中山）

住基ネット差し止め訴訟　不当判決

西日本石炭じん肺訴訟　提訴

筑豊じん肺訴訟の成果をもとに、炭坑労働者のじん肺被害の救済を広げていった

残留孤児賠償請求訴訟　提訴

よみがえれ！有明訴訟 佐賀地裁仮処分決定（諫早湾干拓事業差止を命じる）

諫早湾の内部堤防工事の差し止めを命じる仮処分決定。建設途中の公共工事の差し止めを認めた画期的内容。

中国人強制連行・強制労働裁判　福岡高裁　原告らの請求を却下する不当判決

筑豊じん肺訴訟判決　最高裁で確定　国の責任を認めさせる

国の責任を認めた高裁判決が確定し、18年に及ぶ闘いが勝利で幕を閉じた。その後、日鉄鉱業以外は和解で解決するようになった。
(山本・深堀）

生活保護「学資保険」訴訟　最高裁判決勝訴

子の高校進学のために掛けていた学資保険を収入認定する措置は違法であるとの高裁判決が最高裁でも支持された。
（梶原・深堀）

自由法曹団2003年総会が福岡で行われる

工場製造ライン　メンテナンス責任者過労自殺事件　提訴

"突然の異業種の出向を命じられ、単身赴任中に被災した事件について、労基署の不当な認定の取消を求めて行政訴訟を提起。
この頃より、自死労災事件が急増している。

住基ネット差し止め訴訟提訴

全国各地に提訴された住基ネット違憲訴訟が福岡でも提起された。

薬害Ｃ型肝炎訴訟　九州でも提訴

（中山・毛利）

県同教住民訴訟(公金違法支出）で県知事らに賠償命令

NTTの11万人リストラを許さない闘い

リストラ達成のため51歳以上の社員に退職、子会社への再就職を強要、応じない社員に見せしめ的に広域・異業種配転を行う。（梶原）

中国残留孤児問題　九州弁護士会連合会に人権救済の申し立て

その後の中国残留孤児国家賠償訴訟につながった。

ハンセン国賠訴訟　全面解決勧告

よみがえれ！有明海訴訟　諫早湾干拓事業差し止め訴訟提起　佐賀地裁

大型焼却場建設差し止め

筑豊じん肺訴訟、三池じん肺訴訟で三井鉱山と和解

日歯連（専門職団体と政治資金）訴訟和解

公益法人の会員の思想信条の自由を守る闘いが全国で繰り広げられた。

中国人強制連行・強制労働事件画期的（国と企業の共同不法行為）判決

企業の不法行為責任を認めた。時効・除斥期間の適用は正義衡平の理念に反するとして制限した。

薬害Ｃ型肝炎訴訟　提訴

大崎冤罪（殺人）事件、再審開始決定

第１次再審請求で鹿児島地裁が再審開始を決定。高裁で決定が覆されたため、2010年から第２次再審請求が闘われている。

医療過誤（胃カメラ麻酔ショック死）事件提訴

三井三池じん肺勝利判決

筑豊じん肺高裁全面勝利判決（国の責任認定、時効差別無し）

国の責任を認める画期的判決。じん肺で常に問題となっていた時効も解決した。

ハンセン病国賠訴訟（熊本地裁）全面勝利判決

ハンセン病国賠訴訟での初の判決。翌年の全面解決勧告に繋がった。

山本弁護士　福岡県弁護士会副会長就任

福岡市職員（教育委員会）過労死で公務災害認定行政訴訟勝利判決

くも膜下出血で死亡した市職員に対して災害補償基金の為した、「公務外」との認定処分の取り消しを求める裁判。過労死認定基準の見直しを先取りした画期的な内容で認定取消を勝ち取った。

原爆松谷訴訟最高裁勝利判決

被ばくと被害の因果関係を認めた高裁判決が確定。被爆者切り捨て行政に風穴を開けた。

中国人強制連行・強制労働事件提訴

県同教住民訴訟（公金違法支出）提訴

県同教住民監査請求申立

医療過誤（脳外科手術：後遺症）勝訴的和解

吉福運送、最高裁勝訴確定

労働者の内部通報を理由とした解雇が無効であると認められた。