委員会での取り組み
子どもの権利委員会
少年が人の物を壊したり、人にけがをさせたり場合、大人と同じように犯罪になるのではなく、家庭裁判所で少年審判を受けることになります。そのとき弁護士は、付添人として、少年審判手続に関与します。子どもの権利委員会では、少年事件に関する研修や、家庭裁判所との合同勉強会、弁護士会の会員向けの研究会などを行い、弁護士がよりよい付添人活動ができるようになるために経験を共有する機会を多く設けています。
その他にも、いじめや虐待の問題について、学校の先生や施設の方との勉強会等を行っており、そこで得た知識を実際に事件に取り組む際に活かしています。
生存権対策本部
貧困問題について広く取り組む委員会です。当事務所の弁護士を始め、生活保護に詳しい弁護士が集まっており、外部から要請があった場合には弁護士を派遣するなどしています。また、労働法制委員会などと協力して労働に関する研修を行っており、当事務所の弁護士も積極的に参加して、労働分野の知識の蓄積に努めています。
給費制対策本部
日弁連の委員会と同じく、司法修習生への給与の復活を求める運動を行っている委員会です。２０１４年９月６日に「司法修習生への給費の実現と司法修習の充実を求める福岡集会」を行い、１７０名の市民の方々にご来場いただくことができました。福岡で定期的に市民集会を開くほか、各地の市民集会や院内集会に弁護士を派遣し、給費制の復活を求める声を国会に届けることに努めています。
