２０２４年の日本のジェンダーギャップ指数順位は１１８位で小幅で上昇
世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は先週の６月１２日、男女格差の現状を各国のデータをもとに評価した「Global Gender Gap Report」（グローバル・ジェンダーギャップ・レポート、世界男女格差報告書）の２０２４年版を発表しました。日本のジェンダーギャップ指数は１４６カ国中１１８位で、過去最低の順位だった前年（１２５位）から小幅に持ち直した、と評価されています。
昨年も、Ｇ７（主要７か国）で、同じような順位をうろうろしている国はなく（イタリアが８７位で昨年より順位を下げています）、少子化を張り合っている隣国の韓国も９４位と小幅に上昇、中国も１０６位とほぼ変わらずで、彼の国にも負けている点、昨年と変わりません。分野別にみると、政治が１１３位で、岸田内閣の女性閣僚登用で若干上昇しましたが、男女格差が埋まっていないことは変わりません。６月５日に厚生労働省が発表した合計特殊出生率は、１．２０と８年連続で低下を続けて過去最高になっています。子宝を授かったのに、子どもがいる労働者は、労働市場では「２軍」の労働者扱いを受けるし、最悪、労働市場から退場しろ（解雇）、とも言われかねないのですから、おちおちそういう立場になれません、と女性が考えるのも無理からぬ事です。
しかし、改善の兆しも見えています。先月、久しぶりに弁護士が時折使用する某機関に行ってみると、「５時以降の利用はご遠慮いただきたく」という張り紙がしてあって、これはきっとこの場所で働く公務員のみなさんの「働き方改革」なんでしょうし、最近のニュースで、「２４時間、戦えますか？」のコピーで有名だった、栄養ドリンクが一銘柄を残して販売を終了する予定、と報道されました。この「２４時間」、オンコール（職場からの呼び出しにすぐに応える）で働ける労働者こそが「１軍」の労働者で、そうでない「２軍」の人は、仕事の評価額（＝給料）も安いし、昇進もしないし、そもそも正規労働者としての特典も得られない（パート労働者）と言われてきました。「２４時間、働けますか？」といわれて、「働けるはずないでしょう！」と反論する労働者も増え、働き方の多様化で、少しは変化してきたのだと思います。
ただ、このペースだと、日本で男女平等を実現するのにあと１００年はかかる、と評価する意見もあり、もっとペースを上げて貰わないと困りますけどね。
