ＨＰＶワクチン薬害訴訟について自治体への要請行動報告とリーフレットのご紹介
ＨＰＶワクチン薬害訴訟九州弁護団 弁護士：中山篤志
HPVワクチンの積極的勧奨再開に関して、２０２２年３月２９日午前９時半から北九州市に対して原告団・弁護団から要請行動を行いました。２０２２年３月４日の福岡市の要請に次いでの行動です。
薬害訴訟で問題にしているワクチンは、国による積極的勧奨の方針により各自治体で個別通知が行われ、２０１３年４月には定期接種の対象になりましたが、重篤な副反応被害の発生が報道されると僅か２カ月で積極的勧奨は中止となっていました。
しかし、２０２１年１１月に、国はワクチン推進派の声に押されて、被害者をこれ以上増やさないでほしいという原告の声を無視して、審議会で積極勧奨を再開することを決定し、今年度から各自治体で再開することになりました。
その再開に先立って、医療体制と相談体制を整備する前に個別通知を行わないでほしい等の要望書を２０２２年１月１２日に全国原告団・弁護団から各自治体に送付していました。
今回は、その要請の趣旨に沿った対応を北九州市に要請したもので、写真は原告の梅本美有さんが市の担当者に要請書を渡した時のものです。
今般、積極的勧奨再開の動きを受けて、国からのＨＰＶワクチンのお知らせには接種対象者に「伝えるべき本当の事」が載っていない、子宮頸がんとＨＰＶワクチンについて適切な情報を把握して、本当に接種が必要かどうかについての判断して欲しいという願いから、支援者により「ＨＰＶワクチンのほんとうのこと」という非常に分かり易いリーフレットが作成されました。インターネット上からもダウンロードできますので、ワクチン接種をされる前に是非ご覧になって欲しいと思います。
https://hpv-yakugai-shien.net/2022/03/07/post-344/
