日本国憲法と集団的自衛権憲法を破壊しようとする安倍政権の危険性
弁護士：梶原 恒夫
集団的自衛権は、今ほんとうに必要か？！
「必要」派の論拠
○ 同盟の非対称論
アメリカに一方的に守ってもらうのは不公平。
○ 中国の脅威への対抗
中国の脅威は増強している。いざというときアメリカに守ってもらうには、日本もアメリカを守るという関係にならないといけない。
「日米同盟の非対称性」というウソ
○ 在日米軍の存在意義
アンケート「在日米軍の存在意義は？」 （2010年）
「日本の防衛のため」 日：42% 米：9%
「米国の世界戦略のため」 日：36% 米：59%
「日本の軍事大国化防止」 日：14% 米：24%
→日本のために戦争するなど、アメリカ国民が許さない。
○ アメリカにとっての日本のありがたさ
アメリカのGDP比4%の軍事費は大変な負担
在外米軍駐留経費の75%の負担（ドイツは20%）は、世界中
の基地受け入れ国の負担の50%！
自衛隊の海外展開よりよほどありがたい。
中国の脅威への対抗 のウソ
～アメリカは日本のために中国と戦争をするか？～
○ GDP比較 （2010年）
・アメリカ ： 14.7兆ドル
・中国 ： 10.1兆ドル
・日本 ： 4.3兆ドル
○ アメリカの輸出高比較 （2010年）
・対中国 ： 900億ドル
・対日本 ： 600億ドル
○ アメリカ国債保有高
・日本 ： 1兆1300億ドル
・中国 ： 1兆7000億ドル
○ アンケート「アメリカにとって東アジアで最も重要な国はどこか」
・「日本」 ： 28%
・「中国」 ： 55%
○ 中国は核保有国
核保有国であるアメリカにとって
中国との戦争=アメリカ本土を核攻撃に晒すリスク
アメリカ国民は、同盟国を助けるために核の脅威を受け入れる？
中国に対してアメリカの「核の傘」は開かない
○ 尖閣は安保の対象 ≠ 尖閣紛争に米軍が出動
アメリカに介入の義務はない。義務があるとしても、それは尖閣が日本の占有下にある場合のみ
