ＨＰＶワクチン薬害訴訟
この訴訟は、子宮頸がんの予防効果があるとされるワクチンを接種した少女たちが、重い副反応が発生したとして、ワクチンを承認し、緊急促進事業や定期接種化によってワクチンを推進した国と製薬会社２社を被告に損害賠償を求めて起こした訴訟です。
中学高校という最も輝かしい時期に激しい疼痛や麻痺症状、記憶障害などの重い副反応が出たことで学校に行くことが困難になり、原因がわからなかったために病院を転々とし（詐病扱いされることもある）、進学や就職を断念するという悲惨な被害者が出ています。
訴訟では、主には因果関係などが争点になると思われます。また、ワクチンの有効性が確認されていないことや検診率の向上により子宮頸がんを予防できることなどを主張して国などの責任を認めさせ、補償のみならず治療法の確立を約束させることを目指します。何よりも、これ以上被害者を増やさないために積極勧奨を再開されないように頑張りたいと思います。
