会社解散を理由とした不当解雇事件
2013年5月、長崎県の運送会社で会社解散を理由として従業員20名以上が不当解雇されるという事件が起こりました。親会社が自社の利益を図るために子会社を利用した上で解散にまで追い込むという悪質な実態が背景にある事件であり、13名の組合員が、会社と親会社に対して、怒りとともに解雇の無効を訴えました。
長崎建交労から自由法曹団福岡支部に応援要請があり、当事務所からも3名の弁護士が福岡から長崎に応援に駆けつけました。
争点は整理解雇の有効性や不当労働行為、法人格否認など多岐にわたり、これまで、地位保全の仮処分や先取特権に基づく執行申立などいくつもの法的手続がとられるなど、事件は複雑な様相を呈してきていますが、意気盛んな組合分会は、長崎建交労の全面的なバックアップを受け、法廷の内外でたたかいを盛り上げています。
近く判決が出される予定です。
