障害者問題
当事務所では、労働事件のひとつとして中途視覚障害者の分限免職処分を争った福岡県内の自治体職員分限免職処分取消審査請求事件など、障害者の労働問題にも取り組んでいます。病気の影響により50代で失明した男性に対し、市は能力不足を理由に分限免職処分（解雇）としました。男性は、視覚障害者団体や県労連の支援を受けつつ、懸命にリハビリをしながら復職を求め、最終的に、処分取消裁決を得て、復職することができました。
また、2010年に政府と基本合意を結んだ障害者自立支援法違憲訴訟の弁護団への参加など、最近では、障害者問題に特化した事件にも力を入れています。①1日24時間の公的介護（ヘルパー利用）保障を求める行政交渉、②障害者福祉よりも介護保険を優先させる原則から生じる矛盾に真正面から挑む事件、③心臓機能障害の20代女性に対する電動車いす補装具費の支給申請却下処分取消請求訴訟④知的障害と自閉症の青年が警察官に取り押さえられ死亡したことについて国家賠償請求を求める安永訴訟など、障害の有無に関係なく社会の中で自分らしく生きるためのたたかいに取り組んでいます。
