新聞社は「押し紙」をやめろ！
「押し紙」とは、新聞社が、販売店から受けた注文部数以上の新聞を販売店に売りつけるもので、押し売りされた紙という意味でこう呼ばれる新聞業界最大のタブーです。新聞社が、こうした「押し紙」をするのは、発行部数に比例して販売収入は増え、広告単価も上がり、さらに新聞社の報道機関としての影響力・信用力も増えるため、新聞社は、対外的な発行部数をとにかく増やすことが経営上の至上命題となっているからです（部数至上主義）。つまり、発行部数を増加・維持するため、新聞社は、販売店への圧倒的な優越的地位を利用して「押し紙」をするのです。こうした「押し紙」は、独占禁止法で禁止されている上、紙面広告主、折込広告主に対する広告料の詐欺にもなる違法行為ですが、販売店が告発すると、新聞社は直ちにその販売店をつぶすため、なかなか表に出てきません。私たち弁護団では、読売新聞や西日本新聞を相手に販売店主の地位確認や損害賠償など多数の裁判を闘っています。
